国土交通省の次世代住宅ポイント制度の詳細が明らかになりました。
また、説明会で配布された資料も公開されています。これによると、リフォーム工事でポイント付与の対象になるのは、図1の①～⑨の工事となっています。
対象期間は、2019年4月から2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引渡しを行ったものです。基本的には、消費税率10％が適用になる工事がポイント付与の対象となります。
ただし、消費税率引き上げ後の反動減対策を抑制する観点から、2018年12月21日から2019年3月までに請負契約を締結したものであっても、着工が2019年10月から2020年3月となるものは特例的にポイント付与の対象となります。
なお、発行ポイント数は、図1の通りです。また、既存住宅を購入してリフォームを行う場合は①～⑧のポイント数を2倍とする特例措置もあります。ただし、1戸当たり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができません。
発行ポイントの上限については図2の通りですが、若者・子育て世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う場合、1戸当たり60万ポイントを獲得できます。
獲得したポイントは、①省エネ・環境配慮に優れた商品、②防災関連商品、③健康関連商品、④家事負担軽減に資する商品、⑤子育て関連商品、⑥地域振興に資する商品などと交換できます。
商品交換事業者および商品の公募選定スケジュール等については、国土交通省のHP で随時公表していきます。
ポイントの発行申請は、原則的には対象住宅の所有者などが行いますが、請負事業者が代理で行うことも可能です。
申請手順については、工事完了後に次世代住宅ポイント制度の事務局を通じてポイント発行申請を行い、その後、商品交換申請を行うことになります。
ただし、1,000万円（税込）以上の大規模なリフォーム工事の場合、工事請負契約時にポイント発行申請と商品交換申請を行うことができますが、工事完了後に完了報告が必要となります。
ポイント発行申請は2019年6月頃から、商品交換申請は2019年10月頃から始まる予定となっています。