これまで、鹿児島県は全国でも大地震の可能性が低いといわれてきた地域ですが、建物倒壊などの大きな被害をもたらす地震が発生しており油断は出来ません。
大地震による被害を最小限に食い止めるためには、今からできる限りの備えをしておくことが必要であり、建物の耐震補強は有効な手段です。
なぜ、住宅の耐震補強が必要？
平成7年（1995年）1⽉に発⽣した阪神・淡路⼤震災では，亡くなった⽅の多くが建物の倒壊などによるもので，そのうち現在の耐震基準を満たさない昭和56年（1981年）以前の建物に被害が集中していたことが明らかになっています。⼤地震が起きても倒壊などの⼤きな被害を受けないためにも，住宅の耐震補強が必要とされています。
まずは、お住まいの耐震診断をしましょう！
まずは，お住まいになっている住宅の耐震補強が必要かどうかの判断（耐震診断）をしましょう。特に，昭和56年（1981年）以前に建てられたものは，地震発⽣時における安全確保のために早めの耐震診断をお勧めします。
耐震診断とは︖
建築⼠などの専⾨家が，建物の壁の強さ・バランス・接合部の状況や劣化状況などを調査・検査して耐震性を総合的に評価し，耐震補強の要否を判断します。
耐震診断を⾏う専⾨家について
⽊造住宅の設計者や建築の施⼯業者を対象に，⽊造住宅の耐震診断技術などの講習会を実施し，受講者を「⽊造住宅耐震技術講習修了者」として登録しています。
耐震診断は登録された設計事務所でのみ診断し、東進建設は登録された設計事務所です。
耐震補強ってどんなことをするの？
専⾨家による耐震診断の結果，耐震補強が必要と判定されたら，耐震補強⼯事が必要です。この場合，建築⼠などと⼀緒に設計を⾏い，⼯事費⽤や期間などについて把握しましょう。また，⼯事業者との間でトラブルにならないよう契約書や設計図の確認も忘れないようにしましょう。
東進建設では、予算に応じて補強工法の選択や補強箇所の優先順位など、お住まいの環境・ご家庭の状況に応じて、お客様とご一緒に進めてまいります。
耐震補強の⽅法はさまざまですが，⼀般的な⽅法について，「耐震改修⽀援センター」のホームページで紹介されています。
耐震診断や耐震補強に要する費⽤の補助
住宅の最低限の安全性を確保するため，耐震診断や耐震改修といった耐震性向上のための取組みを⾏う場合，その費⽤の⼀部を市町村が補助する場合があります。詳しくはお住まいの市町村の耐震担当窓⼝へお問い合わせください。